2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
そこでは、具体的には、住民票の写し、戸籍の付票の写し、戸籍謄抄本などの交付、国民健康保険関係の各種届出書、申請書の受付など、窓口業務として二十五業務を整理しているところでございます。
そこでは、具体的には、住民票の写し、戸籍の付票の写し、戸籍謄抄本などの交付、国民健康保険関係の各種届出書、申請書の受付など、窓口業務として二十五業務を整理しているところでございます。
それから、国民健康保険関係の団体が提案する言わば制度の一本化、一元化の提案であります。今でもこれらの利害関係団体の主張には変わりはありません。 そういう中で、現在の制度は、これらの利害関係団体が互いに譲歩しつつ何とか折り合いを付けて合意をしてスタートしたものであります。
平成四年から平成六年ごろまで、地方で健康保険関係の業務を担当していた元職員は、適用課から、この会社については資格喪失になっていますが、見逃してくださいという趣旨の依頼が入ることがあり、そうした依頼があった場合には、当該事業所の従業員のレセプトはチェックしないという処理を行っていた旨の供述をしていると、こういうことでございます。
また、国民健康保険関係事業費につきましては、一兆一億円、前年度に対し二百十五億円、二・二％の増加となっております。 公債費は、総額十三兆千四百九十六億円で、前年度に対し千四百八十三億円、一・一％の減少となっております。 投資的経費は、総額十五兆二千三百二十八億円で、前年度に対し一兆六千五百六十一億円、九・八％の減少となっております。
私の二年前の質問でもさせていただきましたが、先月、四月三日、社保庁みずから、二〇〇〇年から二〇〇四年の五年間で、政管健保から支出をされている健康保険関係補助金事業費を含め、こうした費用が同庁の関連団体において一千七百七十五万、不適切な支出があったと公表したわけでありまして、これは、社保庁が事業委託をした全国社会保険協会連合会の高額医療費の貸付事業や、あるいは健康づくり事業費として支給された補助金も含
それから、ここに公的個人認証サービスの主な対象手続というのがあるんですが、例えば市町村においては、国民健康保険関係の手続とか、あるいは市町村税の電子申告とか書いてありますけれども、市町村税だけをとりたてて電子申告は普通しないわけですね。国税と大概セットでやるわけでありますね。
また、国民健康保険関係事業費につきましては、都道府県財政調整交付金の増千三百八十一億円等により、総額九千七百八十六億円、前年度に対し千四百二十億円、一七・〇％の増加になっております。 公債費は、総額十三兆二千九百七十九億円で、前年度に対し八百二十四億円、〇・六％の減少となっております。
平成九年度予算におきましては、厚生年金保険関係六百六億円、国民年金関係九十六億円、政府管掌健康保険関係六百七十三億円、これらの合計で一千三百七十五億円がこの年金福祉施設等の施設整備関係予算でございました。
共済ももちろんこれは健康保険関係でございますので、参加を呼び掛けていくということになります。
さらに、平成十七年度に一般財源化する保険基盤安定制度、いわゆる保険料軽減分でございますが、新たに創設する国民健康保険の都道府県財政調整交付金及び国保財政安定化支援事業につきましては、国民健康保険関係事業費として八千三百六十六億円を計上しております。 公債費は、総額十三兆三千八百三億円で、前年度に対し二千九百七十六億円、二・二％の減少となっております。
このほか、地方の自主性、自立性を高める観点から、十七年度及び十八年度において、地方六団体案のうち二十三項目、約三千百億円の交付金化等を措置するとともに、国民健康保険関係約六千八百五十億円の税源移譲を実施することとしております。 次に、地方案との関係についてお尋ねがありました。
次に、健康保険関係では、夫のもとから逃げた妻が新たに国民健康保険に入るために夫の健康保険の扶養を取り消す場合、事情を説明すれば、夫に連絡することなく職権による手続が可能となる取り扱いがなされております。
それを是非実行して、臨時特例としてこの健康保険関係のフォローをしていただきたいんですがね、一年なら一年、二年なら二年と限って。 それは、まず第一は公共事業の口利きをやめることです。本年度の公共事業費は約十九兆円。政治家の口利きリベートが五％が常識でしょう。これを計算すれば約一兆出ますよ、これやめさせれば。これ冗談の話じゃないですよ、やろうと思ったらできるんですよ。
そういう意味で、これはなかなか全体的な一人当たりの医療費を、さっき申し上げましたように、約三十兆円の一人当たり都道府県別というのは出ないというのもわかりましたけれども、例えば国民健康保険関係に限ってみましてもこういうふうに都道府県で大変違うという点が、実は私、随分前に長野県というところは大変予防医学の進んでいる県である、したがって一人当たりの医療費というのも少ないんだというようなことを聞いたことがありましたので
あるいは、いろいろな医療関係、健康保険関係の団体からも、介護保険制度導入には非常に賛成だ、それによって老人医療のいろいろなコスト、むだなコストは下げていってほしい、あるいは、介護保険の積極的な効果によって寝たきりを減らしてほしい、そういった期待が非常に強いわけです。前大臣は、もっと医療と介護の関係を明確にすべきだ、そういったことも取り組んでいくとお答えいただきました。
○野中国務大臣 この基本法で、男女の基本的な人権の尊重ということが言われておるわけでございまして、この基本理念を考えますときに、今委員から御指摘のありました業者婦人の問題というのはまことに深刻な問題でございまして、ある意味において、政府委員が答えましたように、国民健康保険関係における任意給付の問題になろうかと思いますけれども、それぞれ地方公共団体でこの任意給付を実施しておるところもあるわけでございますので
特に健康保険関係ですと、そういった健康づくり、体力づくり、こういったものが疾病の発生を予防いたしますし、そういったものがひいては医療費全体の適正化なりあるいは医療保険の財政の安定化にも資する、こういう観点から、かなり健康増進機能を重視した施設のあり方という方向へ最近は変えてきているところでございます。 以上でございます。
○政府委員（二橋正弘君） 毎年度の財源不足に対してどういうふうに対応するかということにつきましては、いろんな要素がどうしても入り込んでまいりますので、税制改革の関係でございますとか、それからかつてございましたような国庫補助負担率を下げるという話でございますとか、あるいは国民健康保険関係の制度改正を行うとかといったような、地方財政の世界にはいろんなことが持ち込まれてまいりますので、どうしても最後にはそういう
私どもが国会に初めて当選させていただきましたころから、一時期は健康保険関係というのは与野党の激突のテーマとして、同じ年に、提案したその年に法案が通ることの方が珍しいような時代が続きました。その間に残ったものは何かといえば、結局、財政構造の悪化でした。ねじれでした。今私どもは、そういう意味で、私どもの当選回数の若い議員でありましたころの論議というものを悔いておる部分がございます。
それで、その多くは医療保険とか年金保険料の徴収不足とか、国民健康保険関係の不当事項というものがふえているところでございますが、これにつきましては、指摘金額について減少するよう指導、監査を徹底しているところでございます。